その慰謝料、減額できる可能性があります！！
既婚者の方と不倫関係を持ってしまった場合には、配偶者の方に対して慰謝料を支払わないといけません。
もっとも、配偶者の方からの請求は、怒りのあまり裁判の相場よりも高額であることが多いです。
弁護士にご依頼いただきましたら、裁判の相場などをもとに、不貞慰謝料の減額交渉を対応致します！
法律事務所Ｌａｐｉｎは不貞慰謝料減額案件に注力しており、
メール、ＬＩＮＥでの相談は２４時間３６５日受付中です！
不貞慰謝料を請求された方はご不安かと思います。まずは初回の無料相談をご利用ください。
法律事務所Ｌａｐｉｎの４つの特徴
不貞慰謝料解決までの流れ
問題の発覚
不倫した配偶者または弁護士から電話か書面で慰謝料の請求がきます。これによって、相手が要求している慰謝料の金額やその他の要求が明らかになります。
なお、慰謝料の請求が来たとしても高額であることが多いので、相手方に回答する前にまずは弁護士に相談するようにしましょう。
法律相談
慰謝料の請求が来たらまずは弁護士に相談しましょう。
法律相談では、不貞行為の内容から、慰謝料を支払う必要があるのか、そもそも慰謝料の相場はどれくらいなのかについてご案内致します。
また、弁護士費用などについても案内いたします。
ご契約
法律相談の結果ご依頼となりましたら、契約書の取り交わしとなります。その後、相手方や相手方弁護士と示談交渉に入ります。交渉は全て弁護士が対応致しますのでご依頼者様は安心して弁護士にお任せください。
解決
弁護士の交渉の結果、示談となりましたら相手方と示談書の取り交わしを行います。
その後、示談金を支払うことによって解決となります。
依頼後は相手方との交渉も全て弁護士が対応させていただきます。
不貞慰謝料を請求された方が知っておくべきこと
不貞相手の配偶者、もしくは代理人弁護士からいきなり不貞慰謝料の請求をされてご不安かと思います。
もっとも、不貞慰謝料を請求されている場合に初動を間違えてしまえば、円満に解決することが困難となってしまいます。
まずは、相手方に回答をする前に、不貞慰謝料についての知識をつけましょう。
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お客様の声
不安でしたが、弁護士さんに対応していただき安心しました。（３０代女性）
相手の要求が過大でしたが、対応の可否について教えていただき助かりました。（４０代女性）
慰謝料を大幅に減額していただき、納得のいく解決ができました。（２０代男性）
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法律事務所Ｌａｐｉｎが不貞慰謝料減額で選ばれる４つの理由
不貞慰謝料減額に強い弁護士が対応
法律事務所Ｌａｐｉｎでは不貞慰謝料の減額案件に精通した弁護士が対応致します。納得のいく解決のための最善な解決方法を提案いたします。
来所不要で全国対応可能
法律事務所Ｌａｐｉｎでは、不貞慰謝料の減額案件は来所不要で全国対応可能です。電話やメールＬＩＮＥでご自宅にいながら法律相談いただくことが可能です。
不貞慰謝料の請求案件も対応可能
法律事務所Ｌａｐｉｎでは、不貞慰謝料の減額案件に注力していますので、不貞慰謝料の請求案件も対応可能です。
２４時間３６５日受付で早期解決
法律事務所Ｌａｐｉｎではメール、ＬＩＮＥでの相談は２４時間３６５日受付中です。深夜や早朝でもお問い合わせいただくことが可能です。
お急ぎの場合には、メールもしくはＬＩＮＥにてお問い合わせください。
弁護士費用
被請求側
配偶者や不貞相手の配偶者から慰謝料を請求されている場合
- 初回相談料無料
- 着手金 ２２万円
- 報酬 減額した金額の１９．８％
※訴訟提起された場合には別途費用が発生します。
請求側
配偶者や相手方に対して慰謝料を請求する場合
- 初回相談料無料
- 着手金 １６万５０００円
- 報酬 １１万円＋回収額の１６．５％
※訴訟提起する場合には別途費用が発生します。
所属弁護士紹介
弁護士 河井浩志
弁護士というと、「敷居が高い」「相談しづらい」「堅苦しい」
というイメージを持っている方が多いかと思います。
弁護士に相談することは、一生に一度あるかどうかかと思いますが、そのようなイメージのせいで弁護士に相談する機会を逃すことがないように、私は相談しやすい弁護士であろうと心がけております。
お悩みについて、弁護士に相談してみると解決策が見つかるかもしれません。
まずはお気軽にご相談ください。
一緒に解決の糸口を見つけましょう。
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よくあるご質問
不貞行為を行っている期間、回数、離婚の有無等によって変わりますが、一般的には数十万円から３００万円程度と言われています。
慰謝料を支払う際には、合意書を作成します。その際の合意内容として、接触禁止条項を設けることにより、合わないという約束をさせることができます。
風俗店で勤務している方の場合には、仕事で仕方なく行為を行っているため、原則として慰謝料を支払う必要はありません。もっとも、仕事外（店外や業務の範囲外）で不貞行為を行っている場合には、慰謝料請求できる余地があります。
社内不倫の場合には、会社を退職するように要求されることもあります。もっとも、相手方と接触さえしなければ退職までする義務はありません。示談交渉に際しては、慰謝料の減額と共に、退職要求の撤回も求めていきます。
不貞の証拠が少なくとも、状況証拠をそろえられることによって慰謝料請求は認められてしまいます。実際に不貞行為を行っているのに、証拠がないからと否定してしまうと後々不利になってしまうこともありますので、証拠がないからと嘘を言うことは慎重になるべきです。